PayPay「100億還元！（ドヤ）」安倍「ほいよ、2800億還元ね」

　経済産業省は17日、来年10月の消費税増税に伴う景気対策として導入するキャッシュレス決済時の
ポイント還元制度について、来年度関連予算として2798億円を計上したと発表した。
中小店舗がキャッシュレス端末を導入する費用の3分の2と、カード会社など決済事業者に支払う
加盟店手数料の3分の1を国がそれぞれ補助する。

折衝後、世耕弘成経産相は記者団に、消費税率引き上げに伴う駆け込み・反動減の平準化と
キャッシュレス化の推進を同時に達成する狙いを強調。「できる限り負担の少ない形で幅広い方の
参画を促進したい」と述べた。

ポイント還元制度はコンビニエンスストアや外食のフランチャイズ店舗も対象となるが、
直営店は国の支援の対象外。本社が還元分を負担する必要がある。還元率が5％では、
本社の負担が重くなるため、大手チェーンの還元率は2％に抑える方向で調整している。

ソース 毎日新聞 12/17 21:48
https://mainichi.jp/articles/20181217/k00/00m/020/176000c