【悲報】経産省「全固体電池なんかに賭けたせいでこの国は終わります。すみませんでした」

次世代電池の基本戦略　経産省が誤りを認めたわけ

次世代型の全固体電池は電解質が個体で燃えにくく安全性が高い。正負の電極を絶縁するセパレーターや冷却装置が不要であり、エネルギー密度が高いのでEVの航続距離を延ばす切り札になる。

そこで経産省は中韓より一歩先を行こうと、将来性のある全固体電池の開発に数千億円の補助金を想定して支援に乗り出したのだ。

ところが、電池の性能向上のカギとなる固体材料の温度管理など技術開発が予想以上に難航。まだ課題が残り量産技術を確立できていない。

その結果、本格的な実用化は2030年ごろになる見通しだ。当初の計画より10年近く遅れることになる。

　当てが外れた経産省は、「当面はリチウムイオン電池が中心であり続ける」と基本戦略を根本から転換した。

そして「このままでは全固体電池の実用化に至る前に、日本企業は疲弊し、撤退する可能性がある。蓄電池を海外企業に頼らざるを得ない状況になる」（文書）と、電池産業崩壊の危機感を露わにした。

　それにしても、なぜ日本の強みだった蓄電池産業は急速に世界での影響力を失ったのだろうか。

経産省は「産業政策と国家戦略が欠如していた」（文書）と責任を認める。全固体電池の夢を美化しすぎ、現実の市場を客観的に見通すことができなかった。

褒めるところなさすぎて「正直に謝れて偉い！」になってるの草

官民協議会のある委員は「今からの巻き返しは難しいだろう。しかし、自らの失敗を率直に語る経産省の姿勢にはまだ救いがある」と語る。

誤りを隠したり言い訳したりする官庁が多い中で、この事例のように前任者や上司の仕事の誤りを公の場でさらすには、それなりの勇気がいる。その覚悟で臨めば、トンネルの中にいつか光が見えるかもしれない。

東芝は半導体に年数兆円投資してもダメだったんやぞ

2030年ならハイブリッドで食いつなげるかもしれんが

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危機感の根拠の一つがこの表である。

表は日米欧中の2020年と25年時点での畜電池全体の生産能力を比べている。日本は2020年にはほどほどの位置に付けているが、25年は欧州や中国の約20分の1に下がってしまう。その劣勢は隠しようがない。